【小田力の法律経済研究所】お金が支配する世界で庶民の僕らが幸せに生きるためには考え続けるしかない

私はワクチン反対派

コロナウィルスワクチンの接種が進んでいますが

私はワクチン接種の反対はです。

 

健康な体に打つ薬に事故があるなど絶対にダメ

 

大前提として、ワクチンを打つ対象になる人は現在健康な人です。

健康な人にあえて薬品を打ち込むのですから、事故があってはいけないのです。

健康だったのにワクチンのために不健康になった、

というのはもっとも避けなければならないと思います。

 

健康被害に対する救済制度はあるが、認定されるのか??

 

国もワクチンを推奨していますが、全く事故が起こる可能性を無視している訳ではありません。

ワクチン接種を原因とする健康被害が出た場合には予防接種法に基づく救済措置があります。

https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0003.html

 

問題は

「国がワクチン接種を原因として認定するかどうか」

ということです。

 

過去のエイズ事件等を考慮してもワクチン接種を原因として認定させるためには多大な労力をかける必要があることが予想されます。

薬害エイズ事件において、問題の非加熱製剤が使用されたのは主に1982年から1985年ですが、

国と被害者の和解が成立したのは1996年です。

(一部の被害者は訴訟による差別などを恐れて裁判に参加しませんでした。その方々は救済を受けることができていません)

 

訴訟が提起されたのは1989年ですので約7年にわたる裁判があったのです。

 

エイズ訴訟は幸運だった??

 

現実的に国と一般個人との訴訟では国が圧倒的に有利な立場にあります。

主な理由としては以下のようなものがあります。

 

裁判費用

訴訟にかかる費用については、裁判がすべて終わったあと、勝訴すれば敗訴した側に請求できるものがありますが、

それまでは自腹です。

弁護士費用や、証拠集めにかかる経費、裁判所までの交通費、裁判所に納める印紙代、、、

ざっと思い付くだけでもこれだけあります。

これらを何年にもわたる裁判のなかで支払い続けなければならないのです。

 

証拠は国が持っている

 

個人と国では圧倒的に情報量が異なります。

そもそも、薬害において国は薬を承認する立場ですから、

製薬会社からありとあらゆるデータを取得しています。

製薬会社が承認を得るために意図的に隠したデータもあるかもしれませんが、

基本的にはすべてのデータを保有しています。

 

国の文書として保管されていれば証拠として使用できますが、

紛失した等と言って(よくありますね)提出されなければ証拠として使用することができません。

つまり、ほとんど全て必要なデータは国にあり、その情報を出すか出さないかは国が決めることができるのです。

 

裁判の身体的な負担

 

国は薬害訴訟に関する対応を担当者が仕事として対応します。

 しかし、訴える側の個人は仕事ではありません。
何らかの方法で収入を得ながら、別途裁判に対応する必要があります。
もちろん薬害で健康を害された体で、です。
時間も体力も消耗してしまいます。
このような不利な戦いなので勝訴できる可能性は高くはありません。
薬害エイズのように国に責任を認めさせることができたのは幸運なことだったと思います。

通常は10年かける検査を1年に短縮したようなものは家族に使えない

 

新型コロナウィルスの毒性についても疑問がありますが

現在はワクチン接種による集団免疫の獲得、その先にある経済活動の正常化に期待が寄せられているのは事実かと思います。
私も早く経済活動の正常化を望んでいます。
子供と一緒に動物園に行きたいし旅行にもいきたいと思っています。
でも、そのために安全性に疑問のあるワクチンを家族に打つことはできません。
コロナワクチンの同調圧力に負けないように頑張っていきたいと思います。

まとめ

私はコロナワクチンを打ちません。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です