【小田力の法律経済研究所】お金が支配する世界で庶民の僕らが幸せに生きるためには考え続けるしかない

トランプ前大統領はなぜTikTokを禁止したのか

2019年12月、アメリカの前トランプ大統領が国家安全補償を建前として、TikTokに規制をかけていました。

2021年6月10日、裁判所での違憲判決が出ていることなどからTikTokを禁止するトランプ前政権の大統領令を撤回するに至りましたが、
なぜアメリカはTikTokに規制をかけようとしたのでしょうか?

SNSという自国の一大産業を守り、GAFAMからの多額の献金を守るため、と考えるのが最もスッキリと理解できます。

安全保障上の問題は確かに存在する

TikTokを規制したのは表向きは国家安全保証上の問題です。

残念ながら国家安全保証上の問題は確かに存在したと考えられます。

SNSの個人の発信がスキャンダルに発展することは日常茶飯事ですし、
呟きそのものが情報漏洩に当たることも日常的に発生していることです。
であれば、そもそもSNS自体が危険なものであると考えることもできます。

しかもそれが、中国企業の手にあると言われれば、なおさら危険であると考えるでしょう。
現在はロシア以上に存在感のある、共産主義国家の中国ですから。
スマホに中国のアプリをいれて個人情報を入力すればたちまち中国にその情報が抜かれる危険があります。
例えばクレジットカードの支払い情報などは入力する危険のある内容だと思います。

しかし、TikTokだけが危険だったのか、と考えると
TikTokに限らずあらゆるSNSに情報漏洩の危険性があります。

やっぱりお金を基準に考える方がスッキリとした理解が可能です。

アメリカ製SNSの保護が目的

結局は自国産業の保護が目的なのです。
自動車や農産品には関税をかけて、自国製品を守ることが可能ですが、
残念ながらインターネット関連事業ではそのようなことができません。

FacebookやTwitter等のアメリカ製ではないSNSがアメリカに進出すると、それだけ海外に利益を吸いとられることになります。

現在、GAFAMは世界中を支配できるほどの影響力をもち、アメリカに多額の利益をもたらしています。
政治献金の額もすごいものです。

実は2014年の中間選挙での政治献金の額が最も高かったのは、ゴールドマン・サックスを抑えてGoogleでした。
アメリカにとってインターネット関連の事業は絶対に譲れない利権なのです。

当然アメリカにとってSNSの王者はアメリカの企業でなければなりません。
自国を代表する産業であるSNSのシェアを外国企業、それも憎き共産主義国家の企業にとられるなど、面白いはずがありません。
多額の政治献金のためには精一杯守ってあげる必要があります。

そのために考えられたものが、
国家安全保障を理由としたTikTokへの制裁処置です。

国民の安全を守りながら、アメリカの産業を守ることができる実に素晴らしい戦略だったはずです。

トランプ前大統領にとって想定外だったことは、こんなにもアメリカに有利な素晴らしい方法論なのにも関わらず、
裁判所で憲法違反の判決が出てしまったことでしょう。

結論

アメリカは基本的に自国に有利なことを最大限実行します。
ある意味で見習うべきところですが、アメリカ政府の発表にはどんなお金が動いているのか、
冷静に見極めたいものです。

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